UNDP経由でウクライナに分子遺伝検査機等を供与、日本はウクライナに150億ドル以上提供で今後も支援継続

国連開発計画（UNDP）は、日本政府の資金拠出を受けて、ウクライナ内務省に高精度のDNAおよび化学分析機材を提供したことを発表した。

国連開発計画（UNDP）ウクライナ事務所では、日本政府の資金拠出を受け、ウクライナ内務省国立科学捜査センターに対して、分子遺伝検査を実施するための機材5セットおよび、銃撃・爆発物残留物、麻薬その他の物質の痕跡を検出するためのガスクロマトグラフ2基を提供した。この高精度の機材は、内務省の科学捜査研究センターの職員が複雑な科学捜査を実施するうえで役立つものとなり、全面戦争の勃発により、DNAおよび化学分析の技術は、行方不明者の身元特定や戦争犯罪の記録において特に重要なものとなっているとしている。

今回の支援に関し、ウクライナの内務副大臣は、国際的なパートナーの支援が、遺体の身元確認や特別な状況下で行方不明者の捜索において極めて重要であると強調し「ウクライナ内務省を代表して、内務省の各専門部門に提供されている支援について、パートナーの皆さまに感謝申し上げます」との旨を述べている。

ウクライナ日本国特命全権大使は、戦時においても正義と法の支配に対する日本の揺るぎない姿勢を強調するとともに、日本政府はウクライナ支援のため、これまでに150億米ドル以上を提供しており、今後も同国の防衛および復興への努力を継続して支援していくとの旨を述べている。