石破政権はUSAIDの支援打切で人員削減のIOMに約82億円供与、日本は頼りになるパートナーと

石破政権は、USAIDの8割以上の対外支援の打ち切り・停止により3,000人に解雇通知書を送付するなどの対応を実施していた国際移住機関（IOM）に対して、5,500万米ドル（約82億円）の拠出を決定していたことが明らかになった。

国連IOM事務局長は、3月12日、「日本は国連IOMにとって、どんな時も熱心で揺るぎない盟友です。日本の重要な貢献により、私たちは世界で最も弱い立場にある人々への支援をすることができます。日本との長年のパートナーシップは、地球規模の課題に取り組む上での、国際的な連帯と、責任の共有の重要性を強調するものです」との旨を述べている。

日本政府が拠出する5,500万米ドルは、国連IOMが、世界33カ国で実施する人道危機や紛争、災害の影響を受けた移民、避難民、帰還民、そしてコミュニティへの支援のために活用される。資金の約6割は、サハラ以南のアフリカ諸国での活動を後押しする。拠出金の3割以上は、アジア及び大洋州地域への支援に使用される。

国連IOMによると、日本政府は特に人道支援、国境管理、気候変動対策の分野において、国連IOMの活動に継続的に協力している頼りになるパートナーであるとしている。

なお、IOMの職員の給与は、国連の給与体系に準ずるものとなる。国連職員の場合は、一般的には初任職員の年収は500万円程度から開始され、その後は1000万円以上に達することとなる。