岩屋外相は日本のウクライナ120億ドル支援の意義は国民に説明していると、今後も支援継続を明言

岩屋外務大臣は、日本政府がロシアに侵略されているウクライナに対して総額120億ドル以上の支援を表明するとともに着実に実施していることに関しては、日本国民に理解してもらえるように意義を説明しているとの旨を述べた。

2月28日に実施された外務大臣会見の際に、記者から「ウクライナ政策について質問します。トランプ政権発足後、米国のウクライナ政策が、戦争継続から停戦案へと変換されましたが、石破総理は、日本はG7と連携し、今後もウクライナ支援と対露制裁を継続する意向を表明されました。過去2年間の日本政府のウクライナ支援総額は、121億ドル、約1兆7,000億円にのぼると言われています。国の予算は、国民の生活の底支えのためにこそ使われるべきだと考えますが、岩屋大臣の考えをお聞かせください」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、岩屋外務大臣は「ロシアによるウクライナ侵略への対応にあたっては、私（岩屋大臣）どもは、欧州とインド太平洋の安全保障は一体不可分であると。これまで、人道、財政、復旧・復興の分野で総額120億ドル以上の支援を表明し、また着実に実施してまいりました。今後とも対ウクライナ支援を継続していく考えでございます。我が国の様々な外交政策について、国民の皆様に御理解いただけるように、その意義を説明する努力は、もちろんこの記者会見の場を含めて、様々な機会を捉えて、行ってきておりますし、これからも、しっかりと努力を尽くしていきたいと考えております」との旨を述べた。