石破政権はパレスチナに30億円の無償資金協力、行財政能力強化の支援等

石破政権は、パレスチナにおける「人間の安全保障に基づく民生の安定と向上」及び「行財政能力の強化」を支援するため、2件の総額約30億円となる無償資金協力を実施する。

1件目の支援は、供与額が18億5,002万円となる「緊急復旧計画」となる。この支援では、2023年10月7日のイスラエルとパレスチナ武装勢力間の衝突の発生以降、パレスチナのガザ地区において、生活基盤のための施設の破壊や衛生環境の悪化が生じており、廃棄物の処理、保健医療体制の整備、上下水道の復旧等が喫緊の課題となっているため、ガザ地区及びヨルダン川西岸地区において、緊急復旧に必要な資機材等を供与するものとなる。

2件目の支援は、供与限度額が12.33億円となる「感染性廃棄物管理改善計画」（追加贈与）となる。この支援では、新型コロナウイルス感染症の流行等により増加した感染性廃棄物を適切に処理するため、パレスチナのヨルダン川西岸地区において、感染性廃棄物の無害化、収集・運搬及び最終処分に必要な機材を整備し、同地区における感染性廃棄物の管理体制の強化を図るものとなる。なお、この支援は、昨今の為替変動や物価上昇等の影響による資金不足を受け、2023年2月に署名した供与限度額10.06億円の無償資金協力について、供与限度額を12.33億円に修正するものとなる。