石破政権はUSAIDと緊密なIOMとフォーラム開催、日本も外国人受入

石破政権は、ドナルド・トランプ大統領が重用するイーロン・マスク氏が不正を追及しているアメリカ合衆国国際開発庁（USAID）と関係が深い国際移住機関（IOM）との間で、「外国人の受入れと社会統合のための国際フォーラム」を2月13日に開催した。

日本の外務省と国際移住機関（IOM）では、2005年から日本社会における外国人との共生に関する理解を深めるための国際フォーラムを開催していた。今回は、20回目のフォーラムを、主催を外務省、国際移住機関（IOM）、後援を総務省、千代田区、一般財団法人自治体国際化協会（クレア）として、テーマを「共生社会実現に向けた自治体間の国内外連携」として開催することとなった。

日本の外務省からは、宮路拓馬外務副大臣が参加し、冒頭に開会挨拶を行い、外国人住民はその多様なバックグラウンドを活かしてコミュニティの活力を高め、まちづくりに寄与することも期待されているとして、地域において外国人住民との共生を実現するためには、異なる文化的背景を持つ人々との対話を深めることがその第一歩と考える旨を述べた。

なお、国際移住機関（IOM）は、アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）と関係が深く、幅広い分野において、資金提供などを受けている。具体的には、アフリカのチャドへの150万ドルの支援、アフリカのスーダンでの災害対策への1,000万ドルの支援、アフリカのブルンジ政府への人身売買対策（政府予算150万ドル）への資金援助、中東のイエメンでの避難民への支援、パプアニューギニアでの避難民への宗教団体・地域組織などと連携した支援などを実施している。