岸田政権はベジタリアン・ムスリム等の外国人観光客の安心・快適のために8千万円投入

岸田政権は、日本に訪問するベジタリアン、ヴィーガン、ムスリムなど外国人観光客が安心・快適に過ごせることを支援するため、国民らの税負担で8千万円を投入することが明らかになった。

観光庁によると、インバウンドの拡大に伴い、ベジタリアン・ヴィーガン、ムスリムなどの多様な食習慣・文化的習慣を有する訪日外国人旅行者も増加しており、観光庁においては「ベジタリアン・ヴィーガン／ムスリム旅行者おもてなしガイド（令和6年）」の作成・普及啓発を通じ、多様な食習慣等を有する旅行者にとっても安心・快適な旅行環境の整備に取り組んできたとしている。

今回は、引き続き、個々の飲食・観光事業者等の受入環境整備の促進を図るとともに、多様な食習慣等を有する訪日外国人旅行者がより安心・快適に旅行を満喫できる環境の一層の整備促進を図ることなどを目的として、「地域一体となったインクルーシブツーリズム促進事業」を実施することとなった。この事業の事務局は、PwCコンサルティング合同会社が受託している。

申請対象団体は、「地方公共団体」もしくは「DMO又はその他の観光関連団体」となる。対象とする経費は、申請時においては1地域あたりの実証事業経費上限額は「先進モデル」で税込500万円、スタートモデルで税込300万円となる。

なお、観光庁としては、「地域一体となったインクルーシブツーリズム促進事業」の令和6年度予算額を8千万円としている。