東京都は高給の都職員を守るためにもカスハラ防止条例へ、不正事業の追求も困難に

小池百合子知事の東京都は、民間企業・民間人を守るだけではなく、基本的には容易に解雇もされずに高給である都職員をも守るため、「東京都カスタマーハラスメント防止条例（仮称）の基本的な考え方」を作成していることが明らかになった。

東京都では、「東京都カスタマーハラスメント防止条例（仮称）」を定めることを検討しており、検討部会を設けて検討していた。なお、検討委員には、都職員を半数選定しており、幅広く一般都民らの声を受け入れる形式とはなっていなかった。

今回は、条例に関する基本的な考え方がまとまったため、意見募集を開始した。意見募集期間は、7月19日から8月19日までとなる。

この条例の対象となる事業者は、都内で事業（非営利目的の活動を含む）を行う法人その他の団体（国の機関を含む）又は事業を行う場合における個人となり、官民を問わない。この条例の特色は、「カスタマーハラスメントの防止に関し基本理念を定める」「東京都をはじめ、関係者の責務を明らかにし、カスタマーハラスメントの防止に関する施策を一層推進する」「顧客等の豊かな消費生活、就業者の安全及び健康の確保並びに事業者の安定した事業活動を実現し、公正で持続可能な社会の形成を促進する」となっている。

なお、通常では、都民らが東京都へ苦情申し立てや各種問い合わせを実施しても、基本的には適切な対応をとられることもなく、情報開示も容易には行われてない状況ではある。