長野県は日本人ではなく県に住む外国人の文化を大切にしようと呼び掛け

阿部守一知事の長野県は、7月は多文化共生推進月間として、日本人は長野県に住む日本とは異なる外国人の文化を認め、外国人の文化を大切にしようと呼び掛けている。

長野県内には、130の国籍・地域の41,536人の外国人が暮らしており、県内人口の約2.05％となり、現在の統計方法となった平成24年度以降、人数、割合ともに最多を記録している。

この長野県では、日本人県民と外国人県民が地域を創るパートナーとして、共に学び、共に活躍できる社会を目指すため、７月を「多文化共生推進月間」として意識啓発に取り組んでいる。

今回は、7月1日から31日までにかけて、【広報活動】と【啓発動画の放映】を実施することを発表した。

【広報活動】は、ポスターを活用した周知を行うものとなる。ポスターの配布先は、県内市町村役場、商業施設（ツルヤ）などとなる。県庁本館１階ロビーでは、7月8日から12日まで掲示する。

【啓発動画の放映】は、7月1日から31日にかけて行われる。場所は、県庁本館１階ロビー モニターとなる。動画の内容は、「やさしいせかい（手話付き）」「わかりやすい多文化共生」となる。「わかりやすい多文化共生」は、お絵描きムービーという親しみやすい映像を通して、子どもの声と思われる音声を利用し、お互いの文化を大切にしようという動画となっている。