人権派団体がSHEINのロンドン上場を阻止へ、SHEINを認めたら恥じと

ウイグル人の人権活動家が率いるイギリスを拠点とする草の根運動団体である「Stop Uyghur Genocide」は、中国系企業「SHEIN（シーイン）」のイギリスのロンドン証券取引所への上場（IPO）を阻止するため、抗議活動を開始した。

「Stop Uyghur Genocide」によると、この団体は、SHEINのロンドン証券取引所への上場を阻止するための法的キャンペーンを開始した。具体的には、イギリス有数の法律事務所「Leigh Day」を代表としてイギリスの金融行動監視機構に書簡を送り、SHEINによるロンドン証券取引所への上場の試みは拒否されるべきであると伝達した。

また、国際人権団体であるアムネスティ・インターナショナルのイギリス支部では、SHEINの労働・人権基準は疑わしいとして、SHEINのIPOを認めた場合には、ロンドン証券取引所にとって恥の象徴になると訴えている。

なお、現地の報道によると、SHEINは昨年の資金調達ラウンドでは、企業価値が660億ドルと評価されていた。また、ニューヨーク上場計画は、米国議員と関連団体などから、ウイグル族による強制労働の可能性の懸念が示されており、非課税基準額以下での輸入を利用して関税の支払い額を低く抑えており、中国政府との関係がある、著作権侵害などの疑惑が非常に高い、インフルエンサーなどの活用により実態が伴っていない企業、人権を大事にする国では存在してはいけない企業、などの理由により中止となっていた。