上川外相はナイジェリアに150億円の円借款、過去には債務免除も

上川外相の外務省は、ナイジェリア連邦共和国の食糧安全保障を守るため、国民らが納税した税金などを原資として、150億円を限度とする円借款「食糧安全保障緊急支援借款」を実施することを発表した。

この支援「食糧安全保障緊急支援借款」は、食糧安全保障危機の影響を受けるナイジェリアにおいて、アフリカ開発銀行との協調融資枠組みである「アフリカ緊急食糧生産ファシリティ」を通じて、同国の強靭な農業基盤の構築を図るための財政支援を行うものとなる。

この支援では、農業セクター制度改革、小規模零細農家の農業投入財へのアクセス改善、民間参入による農業投入材の国内生産体制強化を図り、もって同国の経済・社会の安定及び開発努力の促進に貢献する。供与条件は、金利が1.05％、償還期間が30年（10年の据置期間を含む）、調達条件がアンタイドとなる。

なお、日本政府では、過去には、ナイジェリア連邦共和国に対する債務救済措置として、約4,570億円（約41億ドル）を対象として債務削減を実施している。