岸田政権は日本国民が「明日は今日より良くなる」ために外国人労働者の受入加速へ

岸田政権は、日本国民が『明日は今日より良くなる』と信じられる時代を実現するためにも、外国人労働者の受け入れをさらに進める方針で検討していることが明らかになった。

岸田総理は、令和5年第14回経済財政諮問会議を、総理大臣官邸で11月6日に開催した。会議では、マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）及び中長期の経済財政運営について議論が行われた。

総理は、議論を踏まえて、「私は、今国会の所信演説の中で、日本国民が『明日は今日より良くなる』と信じられる時代を実現すると申し上げました。日本の経済社会はどう変化していくべきか、その変化を力にしていくためにはどういった取組が必要なのか、新藤大臣においては、本日の議論も踏まえつつ、広く有識者の知見を集めながら、中長期の重点課題についての検討を進め、その成果を諮問会議に報告してください」との旨を述べた。

内閣府が作成した資料では、【人手不足等に対応する制度・規制改革及び外国人材の活用】を行うために、『特定技能の対象分野の追加検討・措置』およびに『外国人材を対象とした日本語教育の推進』などを実施していくとしている。

『特定技能の対象分野の追加検討・措置』は、対象分野の追加について2023年度中に検討し、結論を得次第速やかに措置を講ずるとしている。

『外国人材を対象とした日本語教育の推進』は、外国人材等を対象として、日本語教育を推進するため、来日直後から円滑に生活及び就労できる外国人材を継続的に受入れができるよう、国際交流基金を通じて、新たに日本語教育支援の教材開発を行うとしている。