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日本政府は、フィジー共和国における保健・医療体制の強化を支援するため、1.5億円の無償資金協力を実施する。
日本の外務省の見解によると、フィジーでは基幹産業である観光業の回復のため、太平洋島嶼国の中でも一早く新型コロナウイルスに対する水際対策が緩和され、人の往来が再開したものの、新型コロナの感染者数は、累計で6.8万人を超え、太平洋島嶼国の中で最も多く、新型コロナ対策を含めた同国の保健・医療体制の強化は、喫緊の課題となっているとしている。
そのため、日本政府はフィジー共和国との間で、保健・医療関連機材供与のための無償資金協力「経済社会開発計画」(限度額1.5億円)に関する書簡の署名・交換を実施した。この協力は、フィジーに対し、保健・医療関連機材である陰圧隔離病室コンテナなどを供与することにより、同国の保健・医療体制の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与するものとなる。
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