TBSテレビ等が外資規制等で審査、地上基幹放送局の再免許で

TBSテレビ・フジテレビなどのテレビ局などは、地上基幹放送局の免許の有効期間の満了に伴い、株主及び役員の構成が外資規制やマスメディア集中排除原則に違反していないことの審査などが行われることが明らかになった。

総務省によると、地上基幹放送局の免許の有効期間は原則5年となっており、現行の免許は令和5年10月31日をもって満了することから、同年5月1日から同年7月31日までの期間を電波法第6条第8項及び放送法第93条第4項に規定する総務大臣が公示する期間として、地上基幹放送局の再免許及び免許並びに地上基幹放送の業務に係る認定の申請を受け付けていた。

その結果、地上基幹放送局の再免許について、194者から申請が行われた。テレビジョン放送からは、日本テレビ放送網株式会社、株式会社TBSテレビ、株式会社フジテレビジョン、株式会社テレビ朝日、株式会社テレビ東京、東京メトロポリタンテレビジョン　株式会社などとなった。

今後の予定では、関係法令に基づき審査を行い、適合している場合は、令和5年11月1日付けで再免許を行う予定となる。審査は、『株主及び役員の構成が外資規制やマスメディア集中排除原則に違反していないこと』『放送事業者の自主・自律に基づき放送番組の適正が図られる取組や体制が整備されていること』『教育番組又は教養番組等放送番組の相互の間の調和を保つこと（日本放送協会及び民放テレビジョン事業者）』などの項目を始め、各審査項目について審査を行うこととなる。