日本のおかげでウクライナ問題はグローバルな問題になった、NTOと欧米首脳が示したと

岸田内閣総理大臣は、7月21日に開催された「日本経済団体連合会夏季フォーラム2023」に参加した。

岸田総理は、「岸田政権では、これまで十分に進んでこなかった労働市場改革、これを着実に進めていきたいと考えています。新たな時代に合わせた学び直しを行うリスキリング、そしてその受け皿となる日本型の職務給の導入、そして成長分野への円滑な労働移動。この３つをこの三位一体の改革として進めていく。こうした労働市場改革を進めることで、構造的な賃上げを実現していきたい、こうしたことを申し上げさせていただいております。また、こうした人への投資ということを考えますときに、多様性、包摂性、これも大変重要なポイントです。女性や外国人人材が活躍できることも重要である」との旨を述べた。

その後に、自身は総理大臣に就任してから大きな、外交においても方針転換を行ったとし、「日本が立ち上がったことで、ウクライナ問題はグローバルな問題になったと、こうした旨は先日のこのNATO（北大西洋条約機構）首脳会議でも、欧米首脳から重ねて謝意とともに示されたところであります」との旨を述べた。

なお、岸田総理は、18日に実施された首相の記者会見の際にも、「日本が立ち上がったことでウクライナ問題はグローバルな問題になった」との旨を述べていた。