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日本の外務省は、ボリビア多民族国とジャマイカに対して、合計で7億円となる無償資金協力を実行することを発表した。
外務省の見解によると、ジャマイカでは、多発する殺人及び銃撃事件を背景に、治安改善が喫緊の課題となっており、法執行機関による取組強化が図られているが、現有する警察車両数が十分ではないなどの状況もあり、治安対応能力の強化のための更なる取組が必要となっているとしている。そのため、供与額が4億円となる無償資金協力「経済社会開発計画」を実行することを決定した。この支援では、ジャマイカ警察に対し、警察車両を供与することにより、同国警察の治安対策能力の強化を図るものとなる。
外務省の見解によると、ボリビアにおける保健・医療体制は脆弱であり、特に医療機材整備は、喫緊の課題となっているとしている。そのため、供与額が3億円となる無償資金協力「経済社会開発計画」を実行することを決定した。この支援では、ボリビアの国立医療機関に対して、日本の優れた医療技術を活用した医療関連機材(マンモグラフィ、CTスキャナーなど)を供与するものとなる。