東京都は外国人が活躍できる社会へ、日本語教育への支援等

東京都は、外国人も活躍できる社会の実現のため、第3回　東京の地域日本語教育に係る調整会議を2月17日にオンライン方式で開催する。

東京都によると、都内には、令和5年1月1日現在58万人を超える外国人が在住している（都民全体の約4％）。都は、こうした外国人が日常生活を円滑に送るために必要な日本語能力を身に付け、コミュニティの一員として日本人と共に活躍できる多文化共生社会の実現を目指している。この取組をさらに推進するため、本年度から有識者等で構成される『東京の地域日本語教育に係る調整会議』を設置しており、今回は第3回目となる会議が開催されることとなった。

議題は、【東京における地域日本語教育の総合的な体制づくりについて】となる。委員は、総括コーディネーター　一般財団法人東京都つながり創生財団多文化共生課課長代理、インターカルト日本語学校 学校長、武蔵野大学グローバル学部准教授、公益財団法人武蔵野市国際交流協会などとなる。