日本は外国人材の受入れを更に促進へ

齋藤健法務大臣は、22日に実施された法務大臣閣議後記者会見の際に、技能実習制度と特定技能制度を見直しするとともに、高度外国人材の受入れを更に促進していく方針であることを明らかにした。

技能実習制度と特定技能制度の見直しに関しては、「かねてからお知らせしていました『技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議』を開催することについて決定しました。有識者会議の座長は、独立行政法人国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長にお願いし、各界の有識者15名で御議論いただく予定です。また、第一回の有識者会議を年内に開催できるよう、準備を進めてまいります」との旨を述べた。

高度外国人材の受入れの更なる促進に関しては、「総理の御指示を踏まえ、しっかりと検討の上、年度内に結論を得ることについて、報告しました。法務省としては、関係省庁と共に、外国人材の適正かつ円滑な受入れに向けて引き続き取り組んでまいります」との旨を述べた。