日本は中国・寧夏回族自治区の環境保全支援事業に助成金投入

一般財団法人自治体国際化協会（クレア）は、令和4年度自治体国際協力促進事業（モデル事業）支援事業として、日本の自治体などが実施する中国・寧夏回族自治区・銀川市における環境保全支援事業、ウクライナ高度外国人材獲得プラットフォーム構築モデル事業などに助成する。

この支援事業の対象となる団体は、「地方自治体」「地域国際化協会」「地方自治体または地域国際化協会と連携するNGO」となる。対象となる事業は、該当団体が実施する国際協力事業及び、そのための事前調査事業が対象となる。

助成金額は、単独事業の場合は助成対象事業の実施に要する経費の総額以内の額で1事業につき上限300万円、共同事業の場合は助成対象事業の実施に要する経費の総額以内の額で1事業につき上限500万円となる。

令和4年度における支援事業は、埼玉県「サッカーを通じたラオスの子どもの非認知能力育成プロジェクト（教育・人材育成）」、横浜市「アジア・太平洋の海外都市間協力によるSDGｓ推進事業」、新潟県「ベトナム人留学生の地方定着支援事業」、石川県「インドネシアにおける米の安定生産・農業所得の増加に向けた技術等の普及支援事業」、岐阜県「モロッコ王国マラケシュ＝サフィ州における伝統工芸品を活用した観光等による地域振興協力事業」、神戸市「ウクライナ高度外国人材獲得プラットフォーム構築モデル事業」、松江市「寧夏回族自治区・銀川市における環境保全支援事業」、安来市「プログラミング言語Rubyを通したインド・ケララ州のIT人材育成プロジェクト」、広島県「ひろしまカンボジア交流センター整備事業～国際平和拠点の形成に向けた人材育成・情報発信機能等の整備～」、北九州市「タイ王国ウボンラチャタニ県における廃プラスチックを含む都市ゴミの適正管理推進事業」、豊前市「台湾の大学のサテライトキャンパス（豊前校）誘致による人材育成とまちづくり事業」、鹿児島県「ベトナム・ハイズオン省への専門家派遣事業（人材育成）」、読谷村「モルディブ共和国アリフアリフ環礁ラシドゥ島におけるブルーエコノミーを中心としたしなやか（レジリエント）な観光開発支援プロジェクトのための事前調査（産業・観光）」となる。