川勝静岡県知事の直轄組織は中国・米国を外交重点国に、米・中覇権争いで

静岡県の知事直轄組織地域外交局地域外交課は、「静岡県地域外交基本方針」の改定案を策定したことにともない、県民からの意見の募集を開始した。

静岡県では、平成24年に「静岡県地域外交基本方針」を策定し、友好的互恵・互助を基本とする地域外交を展開していた。現状では、米国と中国の覇権争い、新型コロナウイルス感染症のワクチン争奪などの自国優先主義等による国際情勢の変化、デジタル化の推進など、日本を取り巻く環境は大きな転換期を迎えているとして、令和4年の静岡県次期総合計画の策定に合わせ、向こう4年間を推進期間とする基本方針の改訂を行うこととしていた。

今回、次期基本方針の改訂案がまとまったため、県民から意見・提案の募集を開始した。募集期間は、2月2日から25日までとなる。

重点国・地域ごとの取組の方向性では、中国とは「長年にわたる浙江省との友好関係を軸とする多分野かつ多彩な交流の展開」、韓国とは「民間主体の交流拡大と定期便利用の促進及び県産品の輸出拡大」、モンゴルとは「幅広い分野での人材交流の推進と活力取込の促」、台湾とは「観光誘客及び民間交流の拡大と県産品の輸出拡大」、東南アジア・インドとは「企業活動の支援や県産品の輸出拡大による経済交流の促進と活力の取り込み」、米国とは「学術・文化交流、通商の促進と地域レベルの連携強化」をそれぞれ実施していくとしている。