日ASEAN物流専門家会合、コールドチェーン等で意見交換

第17回目となる日ASEAN物流専門家会合が、12月15日にWeb会議形式で開催された。

日本の国土交通省は、日ASEAN交通連携の枠組の下、ASEAN各国との間で物流分野における協力を進めている。今回は、この取り組みの一環として実施されている日ASEAN物流専門家会合の、第17回目となる会合が開催されることとなった。

今回の会合では、日本とASEAN各国との間で、各プロジェクトの進捗を共有し、「コールドチェーン物流プロジェクト」「グリーン物流プロジェクト」「物流人材育成プロジェクト」「新型コロナウイルス感染症の物流分野への影響と対応」などに関して意見交換が行われた。

「コールドチェーン物流プロジェクト」では、国土交通省より、コールドチェーン物流サービス規格（JSA-S1004）の発行を踏まえ、今年度日本が策定する予定の「JSA-S1004認証審査ガイドライン」を紹介し、同ガイドラインをASEAN各国における認証体制の整備に向けて活用することについて各国の合意を目指し、今後議論していくことを確認した。ヤマトホールディングスなどからは、コールドチェーン物流サービス規格のメリットや普及に向けた政府の協力の重要性について説明が行われた。ASEAN各国からは、コールドチェーン物流の現状について報告が行われ、ブルネイ、インドネシア、ラオス、マレーシア、シンガポール、タイからは、コールドチェーン物流サービスに関する規格の国家規格化などに向けた動きについて説明が行われた。