福岡県は外国人材増加の見込みのため受入整備で協議、コロナ対策等

福岡県は、第2回目となる福岡県外国人材受入対策協議会を9月2日に開催する。

福岡県の見解によると、福岡県における在住外国人は着実に増加を続けており、加えて平成31年4月から特定技能外国人の受入れを開始したことを受けて、今後さらに多くの外国人の方々が福岡県内において就労・在住することが見込まれている。そのため、現下の新型コロナウイルス感染症への対応を適切に行いつつ、引き続き外国人の円滑・適切な受入れに向けて、関係する機関・団体が協力して対応していくため、第2回目となる福岡県外国人材受入対策協議会が開催されることとなった。

出席する予定の団体は、行政からは福岡県、福岡県市長会、福岡出入国在留管理局、福岡労働局などが出席する。経済団体・事業者団体などの九州経済連合会、商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会、特定技能13業種(介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業)関係団体などの30団体が出席する。地域国際化協会からは福岡県国際交流センターなどの3団体が出席する。留学生関係団体からは福岡県留学生サポートセンターなどの4団体が出席する。士業団体等からは行政書士会と医師会などの8団体が出席する。

予定しているプログラムは、あいさつ（江口副知事、福岡出入国在留管理局長）、議題『テーマ別部会の取組みと成果について』『新型コロナウイルス感染症への対応について』『在住外国人アンケート調査結果について』『国等関係機関からの情報提供』、意見交換、となる。

なお、福岡県の在住外国人数の推移は、平成26年に57,696人、平成27年に60,417人、平成28年に64,998人、平成29年に72,039人、平成30年に77,044人、令和元年に83,468人、となる。