日本は多文化共生社会の実現のため日本語教育推進を閣議決定

日本政府は、多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現・諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持発展に寄与するため、「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」を6月23日に閣議決定した。

この方針は、「日本語教育の推進の基本的な方向」「日本語教育の推進の内容に関する事項」「その他日本語教育の推進に関する重要事項」に分けて作成されている。

「日本語教育の推進の基本的な方向」では、基本的な方向は『共生社会の実現、諸外国との交流、友好関係の維持・発展に寄与』となり、国の責務は『日本語教育推進施策を総合的に策定・実施、必要な法制上・財政上等の措置を講ずる』、地方公共団体の責務は『地域の状況に応じた日本語教育推進施策を策定・実施する』となる。

「日本語教育の推進の内容に関する事項」では、『国内における日本語教育の機会の拡充』と『海外における日本語教育の充実』を行うとともに、『日本語教育を行う機関における日本語教育の水準の維持向上』と『日本語教育に従事する者の能力及び資質の向上等』などとなる。また、『国民の理解と関心の増進』では、外国人などが社会の一員として受け入れられ社会に参加して共生していくためには、日本語能力を身に付け日本語により円滑に意思疎通できるようになることが必要であり、日本語教育は住みやすい地域づくりや地域の活性化につながる基盤であり、日本社会にとって大きな意義を有するため、国民の理解と関心を増進するために必要な措置を講ずるとしている。

「その他日本語教育の推進に関する重要事項」では、『日本語教育推進会議を設ける』、『日本語教育を行う機関に関する制度を整備』、『基本方針の見直し』などとなる。