アジア太平洋の発展途上国への融資は影響力獲得のためではない、中国外務省

中国外務省は、ハーバード大学の学者が中国政府がアジア太平洋の発展途上国に過大な融資を提供する事で政治的な優遇措置を得て南シナ海等での影響力を強める事となるとの報告書を発表した事にたいして、この考えを否定する見解を示した。

ハーバード大学の学者が発表した報告書によると、中国政府はアジア太平洋の16の発展途上国に積極的に過大な融資を提供しており、その結果として債務過大となった国が中国から政治的な影響力を受ける事となるとしている。その結果、いずれは中国政府がインド洋と太平洋の間で影響力を拡大する事となり、インドとオーストラリアを囲み、南シナ海での地位も強化することができるだろうとも指摘している。

中国外務省で15日に実施された定例記者会見の際に、記者から「ハーバード大学の研究者は、中国はアジア太平洋の16の発展途上国に融資を提供することで戦略的優位性を得ることを目指していると報告しています。この件に関してのコメントを頂けますでしょうか？」との旨の質問が行われた。

この質問に対して中国外務省の報道官は「私たちは、通常であれば学術報告にコメントをしていません。この報告は、非常に無責任な告発であると考えています。中国が、他国と経済・金融分野等で協力している場合は、協議・貢献・相互尊重のもとで共通の利益の原則に従っているものです。」との旨の回答を行った。