タイやベトナムなどの原子力関係者は日本で研修を受ける

福井県では平成17年3月に「エネルギー研究開発拠点化計画」を策定し、原子力と地域の自立的な連携を目指した活動を実施している。この活動の一環として、公益財団法人の若狭湾エネルギー研究センターの福井県国際原子力人材育成センターでは、タイやベトナムなどのASEAN各国からの研修生の受け入れを実施している。

このエネルギー研究開発拠点化計画では「安全・安心の確保」「研究開発機能の強化」「人材の育成・交流」「産業の創出・育成」の4つを軸としており、この人材の育成・交流の観点からアジア・アセアン地域からの研修生の受け入れを行っている。

ベトナムでは、2020年以降にニントゥアン原子力発電所の稼働を目標としているため、原子力関係の技術者の育成が急務となっている。そのため、ベトナム電力公社技術者などから合計12名が8月24日から9月4日の日程で「原子力発電安全基盤コース」を受講している。この研修では、ベトナムにおけるニントゥアン原子力発電所の建設・運転に必要な原子力安全に関する情報も提供している。

タイでは世論の反対もあり原子力発電所の導入は現時点で明確に確定していないが、将来的な計画としては存在しているため、技術者の育成は必要とされている。また、マレーシアでは2021年以降に原子力発電所を稼働させる予定があるため、アセアン各国では原子力関係の技術者の育成は必要不可欠となっている。そのため、福井県国際原子力人材育成センターでは、海外研究者・研究生受入制度によりタイ・インドネシア・マレーシアから研究者などを受け入れる予定である。

今日開催された日・ベトナム首脳会談でも、ベトナム政府から原子力発電所建設の支援要請が行われたように、福島原発で事故が発生した日本に対しても、アセアン各国からは技術支援の要請が行われている状況である。