高市政権はアフリカ・ベナンの交通インフラ整備支援、30億円の無償資金協力

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画像提供:首相官邸
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高市政権は、西アフリカのベナン共和国における交通インフラの整備を支援するため、30.25億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ベナン最大の商業都市であるコトヌ市は、西アフリカ主要港の一つであるコトヌ自治港を擁し、域内の物流及び交通の要衝となっているとしている。

そのため、日本政府は、10月9日、ベナン共和国のコトヌ市において、駐ベナン共和国日本国特命全権大使とユグ・オスカー・ロコス・ベナン共和国経済・財務大臣付対外資産動員・債務管理担当大臣との間で、供与限度額が30.25億円となる無償資金協力「コトヌ市ベドコ交差点立体交差建設計画(フェーズ2)」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、同市内のベドコ交差点において、立体交差を建設することにより、同交差点及び同市内幹線道路の交通渋滞の改善や、歩行者と車両との接触事故の減少を図り、もって地域統合に向けた国際回廊「西アフリカ成長の環」に位置づけられるベナン共和国及び西アフリカにおける物流の改善、連結性の向上及びインフラ整備を通じた経済成長の促進に寄与するものであるとしている。

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