アジア・太平洋電気通信共同体の研修が開催、カンボジア・マレーシア等が参加

日本の総務省は、カンボジア、インドネシア、マレーシアなどの通信主管庁の幹部が参加したアジア・太平洋電気通信共同体（APT）上級幹部政策研修ワークショップが開催されたことを発表した。

このワークショップは、各国通信主管省庁において政策立案を担当する幹部を対象に、デジタル化による社会課題への対応について幅広い知見を共有するとともに、参加者の政策形成能力の強化、相互理解の促進及び将来的な協力関係の基盤となるネットワーク構築を後押しすることを目的としている。

今回のワークショップを主催したのは、アジア・太平洋電気通信共同体（APT）となる。実施機関は、一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力（JTEC）となる。出席した者は、バングラデシュ、ブータン、カンボジア、インドネシア、マレーシア、モルディブ、ベトナムの通信主管庁の幹部（次官・局長級）などとなる。

主なプログラムは、『基調講演（デジタルインフラ）』『テーマ別セッション（自治体DX推進、サイバーセキュリティ等）』『参加者による政策プレゼンテーション』『グループディスカッション』『日本企業との懇談』『日本の情報通信関連企業の視察』となった。