高市政権はイエメン・ジブチの緊急人道ニーズ対応、1,000万ドル無償資金協力

高市政権は、イエメンにおける人道状況の悪化を受けて、イエメン及びジブチに対して合計1,000万米ドルの緊急無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省によると、イエメンにおける人道状況の悪化及び周辺国への影響の拡大を受けてイエメン及びジブチで生じている緊急人道ニーズを踏まえ、日本をはじめとする国際社会全体のエネルギー安全保障の観点からも極めて重要なバブ・エル・マンデブ海峡を含む中東地域の平和と安定のため、イエメン及びジブチに対し、合計1,000万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定した。

イエメンに対しての無償資金協力の供与額は、合計800万米ドルとなる。内訳は、世界食糧計画（WFP）に300万米ドル、赤十字国際委員会（ICRC）に300万米ドル、国際移住機関（IOM）に200万米ドルとなる。

ジブチに対しての無償資金協力の供与額は、合計200万米ドルとなる。供与先は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）となる。

なお、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）では、今回の日本の支援を通じて、ジブチにおける緊急人道支援を強化し、ジブチ政府や他の国際機関、パートナー団体とも連携しながら、安全な避難場所への人々の移送や登録、ジェンダーに基づく暴力の予防をはじめとする保護活動を行うとともに、シェルターやトイレの設置、水・衛生キットや緊急支援物資の配布などを実施するとしている。