高市政権はワーキングホリデー外国人材の受入整備へ、選定結果の個別問い合わせは拒否

高市政権は、5億円投入事業の一つとして、ワーキングホリデー外国人材の受入環境を整備し、この成果を展開して他の地域における同様の事例創出を促す取り組みを実施していることが明らかになった。

観光庁では、ワーキングホリデー外国人材の受入環境を整備し、人材活用の在り方を検証するとともに、その成果を展開し、他の地域における同様の事例創出を促すことで、全国の観光地における持続的な人材確保等につなげることを目的として、実証実験の参加地域を募集していた。

今回は、4事業の選定が採択された。なお、選定に関する個別の問い合わせには答えないと明言されている。

1件目は、「一般社団法人世界遺産平泉・一関DMO」が実施する、岩手県平泉町における『ワーキングホリデー人材受入による国際交流・地域共創｢平泉モデル｣構築実証事業』となる。

2件目は、「全但バス株式会社」が実施する、滋賀県愛荘町兵庫県新温泉町における『都市近郊と山狭の温泉地ワーキングホリデー来訪者シェア実証事業』となる。

3件目は、「NPO法人まちづくりトップランナーふじのみや本舗」が実施する、静岡県富士宮市における『富士山世界遺産地域における観光人材確保型ワーキングホリデー受入モデル実証事業　豪州人材を活用したインバウンド対応力強化と持続的人材循環モデル構築』となる。

4件目は、「Beyond Peaks合同会社」が実施する、北海道ニセコエリアによる『ニセコ・倶知安エリア　ワーキングホリデー人材 受入標準化 実証事業』となる。

なお、高市政権のもとの国土交通省の令和８年度予算では、【双方向交流の拡大に向けた環境整備】に5億円を投入する予定となっている。この取り組みの一つに、「ワーキングホリデーを通じた双方向交流の促進」が存在する。