自民党政権はエチオピアの生計再建を支援、1人500ドル電子バウチャー供与

自民党政権では、エチオピアにおける女性主導の国内避難民の生計再建を支援するため、1人当たり500ドル相当の電子バウチャーを供与する事業に資金提供をしていることが明らかになった。

国連開発計画（UNDP）は、9月14日、日本政府によるTICADパッケージの支援を受けて、エチオピアにおいて、電子バウチャー事業を実施していることを発表した。この事業により、故郷へ戻った国内避難民の人々が、自立に向けた生計手段の再構築を進めている。

具体的には、この事業を通じて、アファール州、アムハラ州、ティグライ州の帰還民675人が、1人当たり500米ドル相当（現地通貨エチオピア・ブル建て）の電子バウチャーを受け取り、それぞれが選んだ生計向上のための活動への投資に活用している。また、受益者の72％を女性が占めており、本事業はジェンダーに配慮した復興と女性の経済的エンパワーメントへの強いコミットメントを示している。

なお、UNDPの技術パートナーである日本電気株式会社(NEC）は、事業者や郡の担当者、UNDP職員を対象に、電子バウチャーアプリの利用方法に関する研修を実施した。これにより、効果的で安全かつ透明性の高いデジタルシステムの運用が可能となっている。