英利政務官の参加会議でアフリカ人留学生の受入拡大が提言、JICAアフリカ・ホームタウン構想撤回でも

英利アルフィヤ外務大臣政務官が参加した会議において、アフリカ人留学生の受入れ拡大が提言されていたことが明らかになった。

国連開発計画（UNDP）は、「Youth TICAD Reunion Co-creation Dialogue 2026」を8月23日に開催した結果を報告した。このイベントは、第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）のフォローアップ、そしてTICAD10へ向けた機運醸成の一環として、国連開発計画（UNDP）、国際協力機構（JICA）、Africa Asia Youth Nest（AAYN）、 Africa Diaspora Network Japan（ADNJ）の共催により実施された。

報告によると、開会に際し、英利アルフィヤ外務大臣政務官よりビデオメッセージが寄せられた。英利政務官は、アフリカ10か国からの高校生受入れ（247名）や日本の大学生のアフリカ派遣（72名）など、日本政府としても双方向の交流事業を着実に推進している実績が紹介された。

イベント後半では、2055年に目指すべき望ましい関係性の実現に向けた道筋をバックキャスティング形式で議論した。いくつかのグループでは、産業連携や技術移転を支える教育・人材育成のあり方について検討がなされ、高等専門学校をはじめとする専門教育機関におけるアフリカ人留学生の受入れ拡大が提言され、アジア地域にとどまらずアフリカの若者にも実践的な技術教育の門戸を広げることが、将来的な日本企業のアフリカ進出を担う高度人材の育成や持続的な技術協力の基盤になるとの認識が共有されたとしている。

なお、国際協力機構（JICA）では、2025年8月にアフリカ諸国との交流を推進する「ホームタウン」構想を発表していたが、移民が増加するのではとの懸念する声などがあがり、JICAとしては、誤解を招いたとして、この構想を撤回してはいた。