高市政権はネパール向け300万ドルの緊急無償資金協力、WFPは継続な支援が不可欠と

高市政権は、ネパールにおける洪水・土石流被害に対する支援として、新たに300万米ドルの緊急無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本政府としては、300万米ドルの緊急無償資金協力により、世界食糧計画（WFP）、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）及び国際移住機関（IOM）を通じて、食料、保健、水・衛生分野等での人道支援を実施する。支援額の内訳は、WFPが100万米ドル、IFRCが100万米ドル、IOMが100万米ドルとなる。

世界食糧計画（WFP）は、日本政府による100万米ドルの拠出決定を歓迎する声明を発表している。今回の日本政府の支援により、WFPは洪水の最も甚大な被害を受けた ラスワ郡、ダディン郡、ヌワコット郡に住む最大4万3,000人に対し栄養強化米、レンズ豆、植物油、塩を提供し、高カロリービスケットを購入し、必要に応じて即時に発送できるよう、人道支援拠点に事前配置された緊急対応物資として補充する。

また、WFPは今回の洪水が発生する前から、ネパールにおける今後6カ月間の活動のための資金としてすでに600万米ドルが不足していたとして、人道支援のニーズの全容は現在評価中であるが、対応が拡大するにつれて、必要な資金はさらに増加すると予想されており、人道支援のニーズが継続し、被災地域が緊急支援から復興段階へと移行していく中で、継続的な支援が不可欠となるとしている。