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高市政権は、パキスタンにおける洪水防御と堤防改善を支援するため、25億8,500万円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、パキスタンは、山岳地帯が多いという地形的特徴から自然災害による被害を受けやすい環境にあり、特に中央部を流れるインダス川及びその支川では、モンスーン期の豪雨による洪水の発生頻度が高く、これまでも大きな被害が生じているとしている。
そのため、日本政府は、9月7日、パキスタンの首都イスラマバードにおいて、駐パキスタン日本国特命全権大使と、ムハンマド・フメイル・カリ-ム・パキスタン・イスラム共和国経済省次官との間で、25億8,500万円を供与限度額とする無償資金協力「シンド州におけるインダス川洪水防御及び堤防改善計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。なお、パキスタン側からは、平和国家である日本がこれまでパキスタンの防災分野に協力してきたことを高く評価する旨の発言があった。
今回実施する支援は、浸水時に大規模な経済損失が予想されるシンド州ラルカナ県において、インダス川の堤防の改修及び増強を行うものとなる。この支援により、堤防の決壊リスクが低減し、災害時の経済損失リスクが削減され、災害に対して強靭な社会の構築につながるとしている。
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