高市政権は外国人児童の就学促進で様々な配慮へ、過度な配慮は支障をきたすが配慮自体は否定せず

高市政権のものとの文部科学省は、外国人児童生徒などの就学促進を行うため、母語話者の同行による家庭訪問、外国人生徒の特別定員枠の設定や受検での配慮などを行うことを、都道府県らに要請していることが明らかになった。

文部科学省は、「外国人児童生徒等の就学の促進について（通知）」を、8月28日に、各都道府県教育委員会教育長などに対して通知した

この通知は、外国人の子供の就学促進に向けた支援について一層の強化を図るため、取組の一層の充実に努められるよう要請するものとなる。

具体的には、「就学案内等の徹底」では、『教育委員会においては、学齢相当の子供を持つ家庭に対し、就学案内を徹底するとともに、居住する外国人の使用言語への配慮にも可能な範囲で努める』などを要請している。

「不就学の子供への支援」では、『不就学の状態にある外国人の子供に対して、母語話者の同行による家庭訪問等を行い、就学に関する情報提供や就学への意識付けを実施』などを要請している。

「学校への円滑な受入れ」では、『令和７年度公立高等学校入学者選抜では、20 都道府県において帰国・外国人生徒を対象とした特別定員枠が設定されていますが、こうした特別定員枠の設定や受検に際しての配慮の取組を積極的に進める』などを要請している。

「その他留意事項」では、『外国人児童生徒等が急増し、文化的背景等も多様化する中、その背景への理解と円滑な学校教育活動との両立を図ることが重要であるところ、特定の文化的背景等への過度な配慮は、学校現場の負担につながるとともに、学校教育活動に支障をきたすおそれもある』などを要請している。そのため、配慮をすること自体は否定していないこととなる。