高市政権はASEANの東ティモールの人材育成を支援、1.76億円の無償資金協力

高市政権は、東ティモール民主共和国における人材育成を支援するため、1.76億円となる無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、東ティモールは、2002年の独立回復以降、紛争からの復興及び平和の定着に向けた努力を進め、2025年10月にはASEAN加盟を果たしているとともに、海上交通路の要衝に位置しており、同国との関係強化は、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に貢献するものであるとしている。また、東ティモールの持続的な経済・社会発展のためには、経済・社会制度の整備を進めるとともに、それらの制度を適切に運用するための人材の育成が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は、8月21日、東ティモール民主共和国の首都ディリにおいて、山本恭司駐東ティモール民主共和国日本国特命全権大使は、ベンディト・ドス・サントス・フレイタス・東ティモール民主共和国外務・協力大臣との間で、供与限度額が1.76億円となる無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、人材育成の観点から、東ティモールのリーダーとなることが期待される若手行政官などを日本に招聘し、日本での研究などを支援するものとなる。