国連人口基金は高市政権の支援増額を評価、世界は海外援助減少の中で

高市政権は、世界各国が海外への援助を減少している中で、国連人口基金（UNFPA）への拠出金額を約1200万米ドル増加させており、UNFPAの事務局長は日本からのこの支援増額は重要であるとの見解が示されていることが明らかになった。

国連人口基金（UNFPA）の事務局長は、5月に来日し、東京都内で開かれた国連システム幹部会に参加していた。この会では、高市首相は、国連事務総長などと会談する機会を持ち、多国間主義に対する日本の支持を表明していた。

また、UNFPAの事務局長は、外務省で政策協議を実施した。外務省の地球規模課題審議官は、UNFPAが、急速に変化する世界情勢がもたらす課題を克服し、人口動態、ジェンダー平等、妊産婦の健康など国際開発の中心となる価値観をゆるぎなく持ち続けることの重要性を指摘した。UNFPAからは、日本が最先端技術の提供など、資金援助を超えたパートナーシップでUNFPAの人道活動に支援をしていることや、最近では人口動態をめぐる技術協力が増加していることが指摘された。2026年度、日本からのコア資金は14％（約1200万米ドル）増加しており、ODAが減少傾向にある世界情勢においてその重要性が指摘された。

さらには、UNFPAの事務局長は、国際人口問題議員懇談会事務総長でもある黄川田仁志内閣府特命担当大臣を表敬訪問した。こども家庭庁は、UNFPAが実施している世界72カ国を対象にした「若年層のリプロダクティブ調査」に9万米ドルを拠出している。