高市政権は東南アジアらの原油調達支援に約1.5兆円投入、備蓄タンク建設支援等

高市政権は、東南アジア諸国らの原油調達を支援するため、約1.5兆円の支援を実施することが明らかになった。

高市早苗内閣総理大臣は、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）パートナー国をはじめとするアジア地域の首脳らとの間でオンライン会合を実施した。高市総理大臣からは、緊急対応と中長期な構造的対応の両輪からなる、新たな協力の枠組みとして「アジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ（パワー・アジア）」の立上げを発表した。

外務省によると、この枠組みは、アジアの燃料供給不足やサプライチェーンの停滞は、アジアから日本への医療物資等の調達に支障を来たし、日本の経済社会にも影響するため、アジア各国に対して、『原油・石油製品等の調達やサプライチェーン維持のための融資など緊急対応への協力』及び『アジア域内の原油備蓄日数の拡大に向けた備蓄・放出制度の構築や備蓄タンクの建設・利用の協力』など金融面での協力などを行うために立ち上げたものとなる。

この枠組みは、金融支援などを約1.5兆円（約100億ドル）行うものとなる。具体的には、エネルギー供給体制の強化として、ODAなどにより、「原油備蓄・放出システム構築支援」「備蓄タンク等インフラ建設・利用への支援」「中東産油国の生産力回復（原油施設等）への支援」「安全なシーレーンの構築」などを実施する。