高市政権はカンボジア・タイ・ベトナム・ラオスでの国際犯罪組織への対策支援、5億円の無償資金協力

高市政権は、メコン地域のカンボジア王国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国における、国際的な組織犯罪に対する越境協力強化を支援するため、国際連合薬物・犯罪事務所に約5億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、近年、東南アジア、特にメコン地域に拠点を置く犯罪組織による特殊詐欺関連等の国際的な組織犯罪の被害が深刻化しており、昨年10月の日ASEAN首脳会議においても、越境犯罪対策に関する協力の強化が確認され、各国共通の犯罪対策が喫緊の課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、2月16日、タイの首都バンコクにおいて、駐タイ王国日本国特命全権大使と、デルフィン・シャンツ・国際連合薬物・犯罪事務所（UNODC）東南アジア・太平洋地域代表との間で、供与額5.16億円を限度とする無償資金協力「メコン地域における国際的な組織犯罪に対する越境協力強化計画（UN連携／UNODC実施）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、メコン地域4か国であるカンボジア王国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国において、特殊詐欺関連の捜査及び国際連携を行うために必要な専門機材の配備、関係職員の研修、業務処理の要綱等の整備を通じて、各国の捜査当局の能力向上や国際的な協力基盤の構築を図るものとなる。