地域で働く外国人就労者のために地域と企業ができることを考える、石川県で開催

石川県で、令和7年度外国人住民との共生を考える講座「地域で働く外国人就労者のために地域と企業ができること　～県内外の事例も踏まえ～」が令和8年1⽉10⽇に開催される。

この講座は、（公財）石川県国際交流協会の主催により実施される。主催者によると、この講座は【日本で働く外国人の方が増えています。（2024年10月時点で230万人　過去10年で2.5倍）。人口が減少し、働き手が不足する中で、日本は外国人を労働者として受け入れています。この講座では、今後石川県でもさらに外国人労働者が増えていくことを想定した場合、地域では働き手であり、生活者である外国人住民とどのように接していけばいいのかを考えます】であるとしている。

講師によると、今回の講座は、『日本語教育推進法の施行、認定日本語教育機関への移行など、現在の日本語教育は大きな時代の変化の中にあります。就労分野の外国人材も年々増加する中、日本語要件の規定を含む育成就労制度も迫るこのタイミングで、地域と企業が、働く外国人材にどう関与できるのか、県内外の取り組みなども紹介しながら、そのあり方について、具体的に考えていきます』としている。