岩屋外相は南スーダンの生活再建・農業・インフラ等の復興支援で3.35億円無償資金協力

岩屋大臣の外務省は、東アフリカの南スーダンにおける住民の生活再建、農業、インフラなどの復興及び平和構築を支援するため、国連地雷対策サービス部に対して3.35億円を供与額とする無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、南スーダンでは、長らく続いた独立紛争及びその後の内戦中に地雷・不発弾が多数埋設されたことにより、住民の生活再建、農業、インフラ等の復興及び平和構築の阻害要因となっており、地雷・不発弾の除去が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は、8月19日、国連地雷対策サービス部（UNMAS）本部のある米国・ニューヨークにおいて、国際連合日本政府代表部特命全権大使と、国連地雷対策サービス部副部長との間で、3.35億円を供与額とする無償資金協力「地雷対策機関の業務環境改善計画（UN連携／UNMAS実施）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する協力は、南スーダンの地雷・不発弾除去活動を担う南スーダン地雷対策庁に対し、地雷・不発弾の調査及び除去で使用する関連機材の供与並びに住民に対する地雷回避教育を行い、同国の持続可能な地雷対策能力の強化を図り、同国の経済社会基盤の整備に寄与するものとなる。