自民政権はオーバーツーリズムで住民が被害を受けているため地域・事業者に補助金投入

自民党政権は、オーバーツーリズムで地域住民が被害を受けているため、日本国民らの税負担などで14.4億円を投入してインバウンドを受け入れている地域と事業者を支援しているが、今回は北海道のニセコ町やJTBなどに補助金を投入していることが明らかになった。

国土交通省の観光庁は、【オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業】を実施している。この事業は、国内外の観光需要が堅調に回復する中で、一部の地域や時間帯等によっては、観光客の過度な混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響や、旅行者の満足度の低下への懸念も生じている状況であり、適切な対処が必要であったため、受け入れる地域の取組を総合的に支援する事業である。『地域一体型 選定地域』の補助上限額は8,000万円となるが、区分により最大で400万円となる。『実証･個別型 選定案件』の補助上限額は5,000万円となる。

今回は、二次公募審査結果が発表された。『地域一体型 選定地域』では7か所が選定された。「宮城県蔵王町の蔵王町」、「長野県野沢温泉村の一般社団法人野沢温泉マウンテンリゾート観光局」、「京都府南丹市の一般社団法人の南丹市美山観光まちづくり協会」などとなる。

『実証･個別型 選定案件』では36件が選定された。「北海道千歳市、倶知安町、ニセコ町の東邦交通株式会社」、「北海道倶知安町、ニセコ町、蘭越町の一般社団法人ニセコプロモーションボード」、「神奈川県鎌倉市のVIE株式会社」、「山梨県笛吹市の株式会社JTB甲府支店」などとなる。

なお、観光庁の令和7年度予算によると、【地域における受入環境整備促進事業】として14.4億円を要求していた。なお、前年度の予算は12.4億円であるため、2億円増額している。