石破政権はGDPで日本を抜くインドの人材育成を支援、2.8億円無償資金協力

石破政権は、2025年には名目国内総生産（GDP）で日本を抜く見込みであるインドの人材育成を支援するため、2億8,800万円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、インドでは行政改革を含む様々な取組が進められており、こうした取組を円滑かつ確実に実施していくためには、制度の構築・改善に向けた若手行政官等の行政能力の更なる向上及び人材育成が急務となっているとしている。

そのため、7月7日、インドの首都ニューデリーにおいて、駐インド日本国特命全権大使と、マニーシャ・シンハ・インド財務省経済局次官補との間で、供与限度額2億8,800万円の無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換が実施された。

今回実施される協力は、インド政府中枢において政策決定に携わることが期待される若手行政官などが、日本の大学院において学位（修士）を取得することを支援するものとなる。この協力により、昨年度に引き続き、令和8年度に最大で修士課程9名のインドの若手行政官等が日本へ派遣された上で、開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を日本で習得し、帰国後、インド政府の政策立案等に貢献することが期待される。