熊谷知事はLBGT理解増進法の拡大解釈でLGBTQのLINE相談開始、県民らの税負担等で約千万円投入

熊谷俊人知事の千葉県は、県民らの税負担により、政府で施行されたLBGT理解増進法を拡大解釈し、予算もさらに大幅増額し、「LGBTQ相談」におけるLINE相談受付を開始していることが明らかになった。

千葉県の総合企画部多様性社会推進課によると、千葉県では、LGBTQに対する偏見や誤解により、様々な不安や悩みを抱えている方々が存在しており、こうした方々が生きづらさを感じることなく、暮らしやすい環境を整えていくため、令和6年度に相談窓口を開設していた。

また、千葉県では、令和6年1月から施行している多様性尊重条例のもと、年齢、性別、障害の有無、国籍、性的指向及び性自認など様々な違いにかかわらず、誰もがその人らしく生き活躍できる社会の実現を目指しており、LBGT理解増進法（令和5年6月23日に公布・施行）においては、地方公共団体は相談体制の整備が求められたことも踏まえ、当事者が抱えている不安や悩み等を電話等で受け付ける相談窓口を令和6年7月に開設しました。

今回は、4月15日よりコミュニケーションツールとして利用者が多いLINEを活用した相談受付を開始することとなった。対象者は、『千葉県内に在住、在学、在勤しており、性的指向や性自認等についてお悩みの方及びその親族、知人など』となる。相談は無料となり、相談内容等のプライバシーは守られ、匿名でも相談可能であるとしている。

なお、千葉県の令和7年度予算案（骨格予算）では、【多様性尊重に関する普及啓発事業】の予算を昨年よりも増額の1500万円となり、【LGBTQに関する相談事業】も昨年よりも大幅に増額した1,040万円を投入することとなっている。

また、産経新聞などの報道によると、昨年の千葉県でのLGBTQ相談は、半年間に受けた相談は電話で15件、メールで10件にとどまっており、予算を拡大する必要があるのかとの疑問の声もあがっていた。