石破政権はインバウンド利権のスキー場支援に公金13億円投入、事務局が中抜き率1割

石破政権は、令和７年度事業で、国際競争力の高いスノーリゾートを形成するための支援として、公金13億円を投入するとともに、この支援を実施する事務局が中抜き率1割の経費を計上する予定であることが明らかになった。

国土交通省の外局である観光庁では、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」事業を執行する事務局（補助対象事業者）の募集を開始した。

この事業は、観光地域づくり法人（DMO）、協議会などがコンテンツの造成、受入環境の整備、スキー場インフラの整備等に要する経費の一部を国が補助することにより、インバウンド需要を取り込む意欲やポテンシャルの高い地域における国際競争力の高いスノーリゾートの形成を促進することを目的としている。補助上限額は約13億円となり、事務経費は原則として補助上限額の1割以内とする必要がある。

補助対象となるものは、「スキー場インフラの整備」「受入環境整備（多言語対応、Wi-Fi整備、キャッシュレス、スキーヤー向け設備、DX対応等）」「外国人対応可能なインストラクターの確保」「情報発信（プロモーション素材の作成など）」となる。

事務局が経費として計上できるものは、「人件費」「旅費」「会議費」「謝金」「外部有識者派遣経費」「外注費」「その他経費」などとなる。