村上総相は給食無料化は借金1,500兆円の上に次世代の負担と懸念、国債を借金と認識か

村上総務大臣は、給食の無料化の議論が進められていることに対して、今の現時点においてはいいかもしれないが今ある1,500兆円の借金の上に次の世代の肩にかかっていくとの懸念を示したことが明らかになった。

2月14日に実施された村上総務大臣閣議後記者会見の際に、記者から「昨日の総務委員会で、村上大臣のほうから、地方自治体の再編について言及がありました。持論という前提でございましたが、人口が減る中で持続可能な地方自治体の在り方、国との関係についてご見解を伺えればと思います」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、「日本の人口はたぶん今世紀末には5,000万から6,000万になる。そのときに、今、1,700以上ある市町村や47都道府県がどんどん人口が減っていく中で、そのままの体制が維持できるかということを非常に危惧していると申し上げたわけです」との旨を述べた。

その後に、大臣は「ただ、最後にひとこと言わせていただきたいのは、最近、いろいろな国会の議論を聞いていると、本当に次の世代のことを皆さん考えているのかと。例えば給食の無料化にしても、それは今の現時点においてはいいかもしれないが、今ある1,500兆円の借金の上に、次の世代の肩にかかっていくわけです。そういうことも含めて、地方自治の在り方も今から考えていかなければ、次の世代が、自治体などそういうものが維持できるか、それを非常に心配しております」との旨も述べた。

なお、財務省は、国債・借入金・政府短期証券などを合計した、いわゆる日本政府の借金とされている額が、2024年12月末で約1317兆円だったことを発表している。ただし、一部の有識者では、国債は国の借金ではなく国の財産であるとの見解を示している者も存在している。