あべ大臣の文科省は外国人のため都道府県・NPO等に5.5億円をばらまきへ

あべ俊子大臣の文部科学省は、外国人を日本社会の一員として受け入れることを念頭に、都道府県、国際化協会、NPOなどに、令和7年度は5.5億円をばらまく可能性があることが判明した。

文部科学省では、外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業「令和7年度 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」の募集を開始した。

この補助金の目的は、外国人を日本社会の一員として受け入れる社会包摂を念頭に置き、外国人が生活等に必要な日本語能力を身に付けられるよう、地方公共団体が関係機関等と有機的に連携しつつ行う日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくり等を行う事業に対して、経費の一部を補助することにより、「生活者としての外国人」の日本語学習機会の確保を図ることを目的としている。なお、この事業は、キャリアバンク株式会社に応募受付・相談受付などを委託している。

補助金交付の対象となる事業期間は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までとなる。補助金の額は、補助対象経費の上限額は設定されず、補助対象経費の下限額は50万円が目安となる。

補助対象事業者は、『都道府県』『政令指定都市』『都道府県又は政令指定都市が指定した、総務省が認定する地域国際化協会』『地域国際化協会に準ずる、法人又は行政機関、地域住民、企業等から構成される団体』などとなる。

補助対象事業は、『地域における日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくりを目的とした取組（司令塔となる総合調整会議及び総括コーディネーターの設置、地域日本語教育コーディネーターの配置や育成、日本語教室の運営等）』『ウクライナ避難民等に対する日本語教育事業の実施』などとなる。なお、総合的な体制づくりを行うために必要な知見を持つ有識者は、知事・市長部局の関係部署・国際交流協会、大学、日本語教育機関、NPO、外国人住民の代表者などが想定されている。

また、この事業に関連する諸謝金に関しては、原則として各事業者の諸謝金規定等にもとづく単価表を使用するものとしているが、参考情報として文部科学省にて基準単価を示している。この参考情報によると、「会議出席謝金」は14,000円、「講演謝金」は11,510円、「助言謝金」は5,200円、「逐次通訳謝金（英語）」は1時間で11,690円などとなっている。

なお、文部科学省では、【外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための地域⽇本語教育推進事業】として、令和6年度の予算額は4.9億円としており、令和7年度の予算額（案）は5.5億円としている。