外国人と共に生きる社会へ、多文化共生を推進する官民連携のあり方とは

2023年度HAPIC多文化共生セッション「外国人と共に生きる社会へ－多文化共生を推進する官民連携のあり方とは？」が、11月11日に開催される。

HAPICとは、NPO法人国際協力NGOセンター（JANIC）により、グローバルな社会課題の解決を志す仲間と未来へのアイデアを創造するカンファレンスである。

このイベントのセッションにて、ブレイクアウトセッション『外国人と共に生きる社会へ－多文化共生を推進する官民連携のあり方とは？』が実施される。登壇する者は、総務省 自治行政局 国際室長、一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事、NPO法人国際活動市民中心（CINGA） コーディネーター、認定NPO法人難民支援協会 代表理事、人とヒトの幸せ開発研究所 代表となる。

このセッションは、【2018年の外国人労働者の受入れや共生社会のための環境整備に関する閣議決定を受け、日本の外国人受入れをめぐる状況は大きく変化しています。2022年6月に政府は「外国人の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」で、2026年までの5年間に政府が取り組む重点施策をまとめた「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」を決定し、各省庁で補助金を交付したり人材の育成や国家資格化を図ったりすることで、外国人との共生社会に向けた環境整備を進めてようとしています。一方、日本語教室や通訳・翻訳を通じて地域の外国人の暮らしを支えてきたのは、多くの市民団体や外国人コミュニティです。本セッションでは、こうした政府の動きを踏まえ、官民連携による多文化共生社会の形成をどのように進めていけば良いのかを地域の事例も交えて議論します】としている。