東京で出入国在留管理の会合が開催、ASEAN各国も参加

第1回東京イミグレーション・フォーラムが3月2日から3日にかけて東京プリンスホテルで開催された。

このフォーラムに参加した国・地域は、インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、韓国、中国、中国（香港）、ネパール、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ラオス、豪州、ニュージーランド、英国、米国、カナダとなる。

冒頭に古川禎久法務大臣は、「新型コロナウイルスやテロリズムといった様々な脅威の拡散を水際で未然に防ぎつつ、自国民と外国人がお互いを認め合い、尊重し合いながら生きていく共生社会を実現するために、自由・民主主義・人権・法の支配といった普遍的価値に基づき、各国・地域と連携したいと考えています」との旨の挨拶を実施した。

その後、長官による基調報告が行われた。全体会合の最初のテーマである「出入国管理上の危機管理対応」に関し、長官は新型コロナウイルス感染症への水際対策と国際的な人の往来再開が重要な課題であると指摘した。また、二つ目のテーマである「外国人材の移動に伴う課題及びその対応方策」について、日本の外国人材に係る受入方針や2018年に創設した在留資格「特定技能」の運用状況などが説明された。