地域復興の協力隊員に外国人も活用へ、隊員の6割は定住

日本政府は、人口減少が進んでいる過疎地域などにおける地域振興を行う『地域おこし協力隊員』の推進を行うため、既存制度の要件緩和などを行い、在住外国人や外国青年招致事業を終了した外国人などを活用していく。地方財政措置は、隊員1人あたり440万円の上限となっている。

『地域おこし協力隊』の推進とは、地域おこし協力隊推進要綱の一部改正の通知によると、地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上にわたって農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住・定着を図る取組について、地方自治体が意欲的・積極的に取り組むことができるよう、日本政府として必要な支援を行うものである。

地域おこし協力隊は、平成21年度に創設されたものであり、令和元年度の地域おこし協力隊員数は約5千5百人となり、隊員の約6割は任期終了後も定住し、同一市町村内に定住した隊員の約4割は自ら起業している。政府は、この人数をさらに増加させる方針であり、令和6年度に8千人とする目標をたてている。この隊員数拡充のために、シニア層、在住外国人、青年海外協力隊経験者などの応募者の裾野を拡大させるとともに、語学指導等を行う外国青年招致事業「JETプログラム」終了者については、隊員として広く活躍できるよう、令和元年度からは地域要件を緩和している。

なお、徳島県などの一部の自治体では、「外国人地域おこし協力隊」として、外国人に限定した募集を行っている。徳島県の場合では、報酬は日額13,300円程度、社会保険は健康保険・厚生年金保険・雇用保険、所定労働日数は週5日以内、勤務時間は1日5時間45分となっている。これらの自治体では、今までにアメリカ・フランス・スペイン・ドイツ・トルコ・韓国・中国などの人達を受け入れている。また、日本の外務省では、中国の上海で生まれ育った協力隊員が、福島で奥会津地域おこし協力隊として活動して、情報発信、六次化商品の開発、移住定住・二地域居住の促進などに取り組んでいることを紹介している。

政府が『地域おこし協力隊』に対して実施する地方財政措置は、経費に係る特別交付税措置として、地域おこし協力隊員1人あたり400万円を上限としていたが、令和2年度は期末手当等の各種手当の支給に係る経費を含めて地域おこし協力隊員1人あたり440万円を上限としており、令和3年度は地域おこし協力隊員1人あたり 470 万円を上限とし、令和4年度以降は地域おこし協力隊員1人あたり480万円を上限とする予定である。