北海道は外国人の受入環境の整備促進

北海道は、外国人の受入環境の整備を促進するため、「令和2年度 外国人材地域サポート促進事業委託業務」を実施する事業者の募集を開始した。

北海道の見解によると、道内では様々な業種において人手不足が深刻化する中で、昨年4月には新たな在留資格「特定技能」が創設されるなど、外国人材の受入れを希望する事業者の増加が見込まれている。こうした中で外国人材を受け入れる事業者は、職業生活以外にも日常生活や社会生活に関わる支援が求められており、外国人材から選ばれる地域となるためには、受入事業者のみならず地域が一体となって状況に応じたきめ細やかな支援を提供していく必要があるとしている。

そのため北海道では、令和元年度に道内4つのモデル地域においてコーディネーターを派遣し、地域の関係者による協議会の設置や外国人向け支援メニューの作成等の支援をしたが、令和2年度においてはモデル地域での成果や課題を全道各地に普及するため、セミナーやワークショップを開催し、外国人の受入環境の整備を促進することを決定した。

今回はこの促進の一つとして、『令和2年度 外国人材地域サポート促進事業委託業務』が実施されることとなった。この業務では、「セミナー・ワークショップの開催」「アンケート調査の実施・分析」「効果検証レポートの提出」を行うことが要求されている。

「セミナー・ワークショップの開催」では、セミナーとワークショップを道内 14 振興局で各 1 回ずつ行う必要があり、対象とする者は外国人との共生や受入拡大に関心のある市町村職員、事業者、商工会議所、国際交流団体、ボランティア団体、町内会関係者等一般住民、地域で働く外国人となる。セミナーは、「令和元年度に実施した4つのモデル地域の特徴・取組、協議会設立までのプロセス、支援内容や課題について、前述の報告書の内容に基づいたセミナー」を行うことが要求されている。ワークショップは、「地域の実情に応じて実践的な受入環境整備を進めるために、外国人労働者向けの支援メニューの内、いずれかを模擬体験できるようなワークショップを開催すること」が要求されている。