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石破政権は、物価が高騰していることなどを理由として、海外への無償資金協力に対しても、資金不足となったとして追加贈与を実施していることが明らかになった。
5月9日には、コンゴ民主共和国の首都キンシャサ市で、2023年（令和5年）11月1日に書簡の署名・交換を行った無償資金協力「キンシャサ市モンアンバ地区における電力アクセス改善計画」（供与限度額27.10億円）を、物価高騰等の影響により資金が不足したため、供与限度額を38.98億円に変更する書簡の署名・交換を実施している。
3月25日には、ベナン共和国の首都コトヌで、2021年（令和3年）1月27日に書簡への署名・交換済みの無償資金協力「コトヌ市ベドコ交差点立体交差建設計画」（供与限度額35.52億円）を、贈与の限度額を40.71億円に変更することに関する書簡の署名・交換を実施している。
3月25日には、カンボジア王国の首都プノンペンで、令和4年度無償資金協力「プンプレック上水道拡張計画」で供与額33.61億円の無償資金の供与を決定していたが、昨今の物価高騰等の影響による資金不足を受け、今般18.50億円の追加贈与を行い、供与額を52.11億円に修正した。また、5年度無償資金協力「全国電子基準点網整備計画」で供与額13.38億円の無償資金の供与を決定していたが、昨今の物価高騰等の影響による資金不足を受け、今般6.00億円の追加贈与を行い、供与額を19.38億円に修正した。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。